すべての小中学生がデジタル教科書を持つ環境作りを目指す「デジタル教科書教材協議会」（DiTT）は2010年7月27日、設立シンポジウムを開催した。幹事会社19社、一般会員51社の合計70社で協議会をスタートする。会員には出版社や新聞社、放送局、ゲーム会社などのコンテンツ事業者から、端末メーカー、通信機器メーカー、ソフトウエア会社、広告会社、シンクタンクなど様々な企業が参加している。

　マイクロソフト株式会社代表執行役社長の樋口泰行氏やソフトバンク株式会社代表取締役社長の孫正義氏らが発起人となり準備が進められてきた「デジタル教科書教材協議会」が27日、設立された。当初の会員は70社で、アップルやソニー、NEC、富士通、NTTドコモ、KDDI、セガをはじめとするIT関連企業のほか、出版社や新聞社、シンクタンクなど幅広い業種の企業が名を連ねている。

　マイクロソフトは2日、「子どものPC利活用促進に向けた取り組み」に関する記者発表会を開催した。先進国において、日本の若年層におけるPC普及率は低く、教育現場での活用も進んでいない。そんななか、マイクロソフトでは、小・中学生、高校生などの子どもたちが、教育機関や家庭においてPCを利活用する環境を構築するため、教育機関やPCメーカー、教育関連ソフトウェア、サービス提供企業など業界の枠を超えたパートナー連携を拡大していく。

マイクロソフトは、小中高校生のIT活用促進に向けた取り組みを強化する。自治体やパートナー企業と協力し、学校向けシステムや、教育用ハード・ソフト、電子教科書などコンテンツの充実を推進。教育分